日本の電波法についての考慮事項

日本の電波法についての考慮事項

日本の電波法に基づく注意事項を解説します。当社は法解釈上妥当と判断した上でワイヤレス製品の公的認証を取得していますが、お客様の利用方法によっては法規的に問題となる場合があります。最終的なご判断はお客様の責任においてお願いします。

一般的な禁止事項

• 認証を受けた無線機器を改造して使用すること
• 許可された出力電力を超えた使用
• 他の無線通信への有害な混信を発生させる使用
• 電波法で定められた利用目的以外への使用

モジュール認証が適用外となりうる使用

以下のような状態で使用した場合、モジュール認証が無効と判断される場合があります。製品化の前に監督官庁・認証機関にご相談ください。

• アンテナを変更・改造した場合
• 送信出力を変更した場合
• 認証を受けた無線モジュールを認証取得時の条件外で使用する場合

混信防止機能について（ARIB STD-T66）

ARIB STD-T66では識別符号の送受信と利用者による周波数切り替え・電波の送信停止が可能であることが規定されています。IEEE802.15.4のPAN IDやTWELITE NETのアプリケーションIDが識別符号に相当します。

CCA（キャリアセンスアクセス）手続きを省略した電波発信は否定されませんが、一般にはお勧めしません。IEEE802.15.4システムが周囲にある場合、不用意な電波発射により多くの通信不良が発生します。